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2009年8月22日 (土)

世襲制限(2)

 甲子園を目指す球児でもないが、人口の少ない地方のほうが国会議員になりやすいと思う人もあるかもしれないが、実際には小選挙区制で人口の少ない地方ほど選挙区が広くお金もかかる。ヨーロッパのように、一人ひとりが本拠地とともに、バカンスや避暑のため過ごす地方にも拠点を持っているならば、都市と地方の不毛な対立は生じないが、現在の日本はそれがある。という点で①②はよいことだが、地方からすると不安な面もある。
  世襲システムは一面では後援会の維持という側面もあり、これが強くなるのは本末転倒であると思う。後援会も、そして労働組合も自己の利益偏重ではなく公の存在としての自覚が必要不可欠である。
 急に労働組合が登場したが、現在の組合は正規労働者中心で、その関心は自己の利益中心で、社会全体への関心が弱いという問題があるが、本来は憲法でその活動が保障された大変大切な存在である。「弱者」が連帯することにより「強者」とのハンデを埋めることが可能となる。憲法をきちんと読めば組合は「存在し活動してもよい」のではなく「存在し活動しなければならない」のである。この原点に立ち返って労働組合の問題を、政治家も経営者も、そして一人ひとりが考えていかなればならない。そのためにも正規・非正規に関係なく、すべての人が組合に加入することが可能とならなければならない。
 各方面での人材養成システムは必要である。以前は強固な存在であった派閥も、問題点はあるが、養成システム的側面を持っていた。これが弱体化すると政治家養成システムもなくなってしまった。必要なのは派閥ではなく養成システムである。そしてその大前提として、誰でも努力すれば成功しうるという状況=格差縮小をつくり出すことが必要不可欠である。労働組合もそれを実現するための方法である。

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