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2009年8月23日 (日)

世襲制限(3)

 以前は、有力政治家は地方の選挙区選出の国会議員が多かった。都市部が浮動票が多く、連続当選が容易ではないのに対して、地方では盤石の保守票があり、当選回数を重ねた議員が、政界の階段を上っていった。地方選出の議員といってもその大半は都会出身である。顕著なのが世襲議員で、親とともに都会で成長し、立候補のために選挙区に住民票を移しているケースが大半だ。
 その安定していた地方も、前回と今回(進行中)の2回の選挙をみると流動化している。候補者個人の問題というよりどの政党に風が吹くかということが、都市部ほどではないが、地方でもみられている。となると、わざわざ地方に住民票を移して立候補するメリット(この点が甲子園球児が地方の高校へ進学するのと共通する)は薄れるのではないか。
 これまで与党候補の最大の売りは与党であるということであった。「中央との強いパイプ」などと言ってきた。今回の選挙でもそれを強調するが、事前の予想では野党に転落することは確実だとされている。事前の予想が、不利な方に有利に展開することもあるが、選挙民が冷静にみると、「与党だから」というのは不当表示をしていることとなる。野党に転落することを知りながら「与党候補」としての自分に期待してくれといっているのである。その意味でも、接戦ならともかく、これほど差がついてしまうと、「与党」を売りにしていた候補から浮動票を中心にかなりの票が離れることも考えられる。今回はそうでなくても、次回選挙までに少なくとも接戦の状況をつくり出せないと、今回はなんとか当選できた「有力者」が次回は落選というケースもある。
 とはいっても、現在の日本の舵取りは大変難しく、今回の選挙で与党となった政党が十分な成果を出せないことも十分予想でき、次回の選挙で(まだ今回を含め仮定だか)再度政権交代があるかもしれない。そして「政権交代」が定着していくと、今までのような「与党だから」との主張は与党・野党を問わず説得力が失われていくことになる。

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